○社会資本整備総合交付金（仮称）の制度概要
　社会資本整備総合交付金（仮称）は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。

　国は地方公共団体等から提出された、社会資本の整備その他の取組に関する計画（社会資本総合整備計画）に位置付けられている事業に対して、交付金の交付を行います。
※印西市では、平成１８年度から「まちづくり交付金」を活用し、木下駅周辺・北総線沿線地区を対象とした都市再生整備計画に基づき、まちづくりに関する各種事業を進めているところです。また、平成２２年度からは小林・牧の原地区を対象とした都市再生整備計画に基づきまちづくりに関する各種事業に「まちづくり交付金」を活用していくこととし、平成２２年３月に都市再生整備計画を国へ提出したところです。

　しかし、「まちづくり交付金」は、平成２１年度で制度が廃止となり、社会資本整備総合交付金（仮称）の一部に組み込まれましたので、市では継続してこの社会資本整備総合交付金（仮称）を活用し、まちづくりを推進してまいります。

○社会資本総合整備計画について
　社会資本総合整備計画は、社会資本整備総合交付金（仮称）を活用するするために地方公共団体等が作成し、国土交通大臣に提出するものです。計画には次の各号に掲げる事項を記載しています。
　一　計画の名称
　二　計画の目標
　三　計画の期間
　四　計画の目標を達成するために必要な交付対象事業
　五　計画の期間における交付対象事業の全体事業費
　六　交付対象事業等の効果の把握及び評価に関する事項
　七　その他必要な事項

 

　ただし、これまで他の交付金を活用しており平成２２年度も継続的に事業を実施する場合は、経過措置として、従前の交付金の計画をこれに替えることができることとなっています。
　印西市では、これまで、以下の地区において都市再生整備計画（「まちづくり交付金」を活用するための計画）を作成しており、平成２２年度以降の社会資本整備総合交付金を活用し、まちづくりを推進してまいります。

 

○計画書のダウンロード

　都市再生整備計画の内容をご覧になりたい方は、ＰＤＦファイルをダウンロードしてください。

　・木下駅周辺・北総線沿線地区（第8回変更）　　（期間：平成１８年度～平成２２年度）

　・小林・牧の原地区　　（期間：平成２２年度～平成２６年度）